宇和島市議会 2022-06-16 06月16日－03号
協力隊は自治体から委託を受け、決められた業務目標を達成するために活動を開始します。総務省では、地域おこし協力隊の活動に要する経費として、隊員１人当たり480万円を上限とし、財政措置を行ってくれております。 協力隊は大切な自分の時間を地方のために使ってきてくださっております。急速な人口減少、後継者不足など、問題が山積みの地方にとってはありがたい制度であり、貴重な人材だと思います。
協力隊は自治体から委託を受け、決められた業務目標を達成するために活動を開始します。総務省では、地域おこし協力隊の活動に要する経費として、隊員１人当たり480万円を上限とし、財政措置を行ってくれております。 協力隊は大切な自分の時間を地方のために使ってきてくださっております。急速な人口減少、後継者不足など、問題が山積みの地方にとってはありがたい制度であり、貴重な人材だと思います。
そして，これを前提として組織として各種研修の実施でありますとか処遇の改善，あるいは他の自治体への派遣，適材適所の人事配置を行うほか，それぞれの職員に業務目標を定めさせて，その遂行した業務を適切に評価することなど，さまざまな人事施策を施す，このことによって職員の資質の向上でありますとか，またモチベーションの向上，ひいては組織力の強化，あるいは自治体としてのブランド力の向上につながっていくんでないかなと
今回，改正地方公務員法に伴い，現在実施している能力評価と業績評価について，国の様式を参考に一部変更し，能力評価では職務執行の過程において発揮される職員の能力，また業績評価においては職員があらかじめ予定した業務目標の達成度をそれぞれ客観的に評価することとしております。